2回目の住民投票も1万7千票差で反対が多く、否決。
大阪市は残されることになりました。
当初は賛成優位の雰囲気でした。国会選挙における維新の対立候補擁立回避のために前回反対だった公明党が賛成に回るということも。
「今回は党の要望が受け入れられた制度になったので賛成した」
という表向きの理由とのことですが、
ホンマかいな?
と目が点になりますがな。
結果を受けて「大阪市への愛着」「変わることを好まない保守的な考え」「目先のことを考えてる人が多い」「未来を考えてない」などという反対意見に対する批判や分析が報道されたりしていますけど。(まあ在版メディアは毎日以外は維新寄りなんで仕方ないですね・・・)
いやいやいや、
政令指定都市の大阪市を廃止することのどこが改革やねん!?
って思いません?
もちろん現状打破のために改革は必要だと思います。しかし、改革するにもその手法が問題だと思うのです。確かに大阪市がなくなったり、現状の住民サービスの維持ができるのか不安に思った人も大半でしょう。維新憎しだけの人もいたでしょう。
「大阪市を廃止して大阪府が市域を運営することにおいて財政効率化を生み出す」
ことが果たして可能なのか?
それは色々な試算でコストが200億円余計にかかる、いやいや経済効果1.1兆円など言われていますが、
”やってみなければどうなるか分からない”
ということが真実だと思います。
「まあ分からんけどやってみたら?知らんけど。」
個人的にはそう言いたい。
しかしそこまで無責任ではいられない。可決してたらこれはギャンブルだったと思います。維新のいうような経済効果は生み出せてたかもしれないし、逆に財政赤字が増えて今よりさらに悪化していたかもしれない。
分かりません。
反対した人はどうしてもやってみなければ分からないことに乗ることを避けたかった、そこなんじゃないでしょうかね。
要は競馬予想における▲の付いてる馬は買いたくなかった、そんな感じです。
本命馬◎にはできないのですから。
何がいいたいのかというと改革というのは決して何かを廃止したり新たなものを作ることだけではなく、中身から変えることもあるのだということです。廃止や新規という手段だけが改革ではなく、制度の現状維持を望むことがすなわち保守的な考え方ではないと思うのです。
また、大阪市廃止によるコストは、誤報とのちに大阪市財政局が維新に言わされた発表した毎日新聞の報道の200億円増はかなり近い数字だと思います。分割コストは人件費をいくら派遣や委託、設備統合によって補填しようとしても、大阪市の規模を4分割するということは、都市機能の再集約や人員配置、システムやインフラの設備投資がどうしてもかかってしまう。
よって維新が考えていた大阪市廃止による効率化で生み出されるであろう財源及び府が市から取り合げた吸収した財源を、府が府全体の活性化のために再配分するということは不可能だろうなと思います。根拠は行政コストって100%近く、予想よりかかってしまうんですよ。オリンピックの施設整備がいい例です。
個人的に逆に大阪府の広域性(市町村を越えたインフラ整備)だけを残し、大阪市の権限をより強くする「特別自治体」の考えのほうがいいんじゃないかと思うのです。正直都道府県は余計なことせずに基本は市町村に任せて、広域部分の調整役に徹してくれれはいいんじゃないかと思ってます。
結局、改革とは何かを壊せばいいってもんじゃない、と言いたかったのであります。
今回の反対が決して目先のことしか考えていない人だけではないだろう、変化が嫌だという考えだけではない、ということで。
でも地方自治体の改革ってこれからどんどん進んでいけばいいなと思いますね。
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